消費者金融比較:2007年01月

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• ＜日興グループ＞利益供与事件で有罪の元常務の再雇用が発覚
  [ 2007-01-26 20:38 ]

＜日興グループ＞利益供与事件で有罪の元常務の再雇用が発覚

＜日興グループ＞利益供与事件で有罪の元常務の再雇用が発覚
1月26日20時7分配信 毎日新聞


　日興コーディアルグループが、９７年に発覚した日興証券（当時）の利益供与事件で有罪判決を受けた元常務（５７）を、グループ会社の嘱託社員として有罪確定後も現在まで約９年間雇用し、年間２０００万円近い報酬を支払っていたことが２６日、明らかになった。元常務の雇用は、利益供与事件を受けて就任した前経営陣の金子昌資前会長、有村純一前社長の時代から続いていた。日興の桑島正治社長は「元常務の雇用は不適切だ」と判断しており、雇用契約を解除する方向で元常務と交渉している。

　元常務は、自民党衆院議員の新井将敬氏（故人）や総会屋に不正な利益を提供したとして、証券取引法違反（利益追加・損失補てん）や商法違反（利益供与）に問われ、９８年９月に懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。その後、証券業務にかかわる事務処理を行うグループ会社の「日興ビジネスシステムズ」と嘱託契約を結び、現在も勤務している。

　元常務は判決前の９８年１月、同事件をめぐる衆院予算委員会の参考人質疑に金子昌資社長（当時）とともに出席。事件後の役職について質問され「役員を退任し、日興証券の嘱託の立場にあり、給与も出ている」と答弁したが、有罪確定後も雇用が続いていた。

　同グループは元常務の雇用について「きちんと出勤している」（広報部）と説明しているが、利益供与事件の責任を取った見返りに、元常務を厚遇したとの批判を浴びそうだ。山本有二金融担当相は２６日の閣議後会見で、「長きにわたって負の遺産を継続した体質は問われなければならない」と指摘した。【瀬尾忠義】




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